お金のサポート

産前・産後休業期間｛出産予定日以前6週間（多胎妊娠の場合は14週間前）～出産翌日以降8週間｝の範囲で会社を休んだ期間を対象に支給されます。
支給額：賃金（標準報酬日額）の2/3に相当する額。

高島市国民健康保険に加入している方は高島市保険年金課まで。高島市国民健康保険以外の医療保険でも同じような制度がありますので、お勤め先か事務所を管轄する全国健康保険協会または、所属の健康保険組合までお問合せ下さい。

児童を養育している方に支給し、家庭における生活の安定と、児童の健やかな成長に役立てることを目的とした国の制度です。（要申請）
児童手当支給の対象となるのは、0歳から中学校修了まで（15歳到達後の最初の3月31日）の児童です。
高島市 子育て政策課　TEL：0740-25-8136
https://www.city.takashima.lg.jp/soshiki/kodomomiraibu/kosodateshienka/4/1070.html

全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、妊娠や子育てに関する疑問や不安等を気軽に相談できる機会を設けています。また、出産や子育てにご活用いただける『出産応援ギフト』『子育て応援ギフト』を給付いたします。
※給付には申請が必要です。ご案内は、妊婦相談や新生児訪問時に行います。
高島市健康推進課　TEL：0740-25-8110

身体の発育が未熟なまま生まれた乳児は、生後速やかに適切な処置を講じる必要があり、また、正常な新生児が有している機能を得るまで必要な医療を受ける必要があります。この制度は、指定養育医療機関で受けられる保険診療による入院医療費を助成するものです。
(世帯の所得税等の課税状況に応じた一部自己負担があります。)
対象 ⇒ 高島市に住所があり、次のいずれかに該当する場合

1. 出生時の体重2,000ｇ以下
2. 医師の診断により入院養育を必要とみとめた場合

申請時期 ⇒ 出生届後に速やかに申請する。遅れると助成が受けられなくなる場合もあります。
助成対象 ⇒ 新生児が1歳になる誕生日の前日までです。保険診療による入院医療費（食事療養費を含む）でオムツ代は対象外です。
高島市健康推進課　TEL：0740-25-8078

• 乳幼児
  小学校就学前児（6歳に達する日以降の最初の3月31日まで）に係る医療費（保険診療の自己負担）を助成する制度です。
  自己負担・保護者に対する所得制限はありません。
• 助成方法
  滋賀県内の医療機関等の窓口で受給券を提示していただくと医療費を支払う必要はありません。
  県外の医療関係で受診された場合、一旦医療費をお支払いしていただく必要がありますが、申請されますと払い戻しを受けることができます。

高島市保険年金課　TEL：0740-25-8137

一定の要件を満たした雇用保険の被保険者が原則、1歳未満の子の養育の為に育児休業を取得した場合に、支給される給付金です。
事業主を通して、ハローワークで受給資格確認手続きを行う必要があります。
支給額　：休業開始時賃金日額×支給日数×67％（50％）（限度額あり）
支給時期：育児休業開始日より原則２か月経過毎に支給申請を行い支給。
ハローワーク高島　TEL：0740-32-0047

健康保険の被保険者が育児休業または育児休業の制度に準ずる休業を取得する場合、最長で子が3歳に達するまでの期間、事業主が年金事務所に申し出ることにより、休業期間中の被保険者および事業主の健康保険料および厚生年金保険料が免除されます。なお、社会保険料の免除の申し出は、育児休業中にしなければ免除されませんのでご注意ください。
大津年金事務所　TEL：077-521-1126

国民年金第1号被保険者の方は、出産予定日または出産日の属する月の前月から4か月間（多胎妊娠の場合は3か月前から6か月間）、届出により、国民年金保険料が免除されます。免除期間は、保険料納付済期間として老齢基礎年金の受給額の計算などに反映されます。
保険年金課　TEL：0740-25-8137

保護者の経済的負担を軽減し、安心して子育てができるよう、国の制度に加え独自に無償化を行っています。

• 保育料の完全無償
• 給食代（主食費＋副食費）無償
• 病児保育利用料無償

高島市 子育て政策課　TEL：0740-25-8136

幼児を日中家庭で子育てする保護者等に対し、在宅育児支援事業給付金を支給します。
高島市 子育て政策課　TEL：0740-25-8136
https://www.city.takashima.lg.jp/soshiki/kodomomiraibu/kosodateshienka/1/2199.html

子どもを安心して産み育てられる環境を支援するため、不妊治療のうち、特定不妊治療（体外受精および顕微授精）にかかる医療保険外診療分の費用の一部を助成していますが、令和4年4月から不妊治療が保険適用になったことを受け、現在の特定治療支援事業は令和3年度で終了となりました。
ただし、助成制度から保険適用となる移行期の治療計画に支障が生じないよう「年をまたぐ1回の治療」については、終過措置として治療費が助成対象となります。
※治療機関の初日が令和4年3月31日以前であり、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に1回の治療が終了した夫婦が対象となります。
詳しくは、健康推進課へお問合せ下さい。
高島市健康推進課　TEL：0740-25-8110

滋賀県発行「特定不妊治療費助成制度」パンフレットより（令和3年5月1日現在）

産婦人科で受けた不育症治療にかかる費用のうち、治療を特定するための検査費用および治療費で、医療保険外診療分の費用の一部を助成しています。
高島市健康推進課　TEL：0740-25-8110

経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して、学用品費など就学にかかる費用の一部を援助するものです。
対象：市立小学校または中学校に在学する児童生徒の保護者、
　　　翌年度市立小学校または中学校に入学予定児童生徒の保護者
問合せ：就学している学校

1. 高島市清水安三育英資金貸付制度（6月募集）
   (1)の対象者：経済的理由により大学・専修学校等で学ぶことが困難な方
2. 高島市高島屋奨学金育英資金貸付制度（11月募集）
3. 高島市育英資金貸付制度（1月募集）
   (2)、(3)の対象者：経済的理由により大学・専修学校・高等学校等で学ぶことが困難な方

高島市教育委員会教育総務課　TEL：0740-25-8558

経済的にお困りのとき、安心した生活ができるよう修学資金等の貸付制度があります。お問い合わせは各窓口へ。
滋賀県母子父子寡婦福祉資金（滋賀県）⇒高島市子ども家庭相談課　TEL：0740-25-8517
生活福祉資金⇒高島市社会福祉協議会　TEL：0740-25-5720
母子福祉援護資金⇒滋賀県母子福祉のぞみ会　TEL：077-522-2951

病気やケガ・失業などにより、自立した生活が困難となった方に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、生活や社会参加などの自立を支援します。
高島市社会福祉課　TEL：0740-25-8120

新たに結婚をされ高島市で新生活を始められる方を対象にその費用の一部を助成します。
高島市 子育て政策課　TEL：0740-25-8136
https://www.city.takashima.lg.jp/soshiki/kodomomiraibu/kosodateshienka/4/8114.html